利用規約

第1条(適用)

本規約は、当社が提供するカチスジReach(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。利用者が本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。本サービスは事業者間取引(B2B)を対象としており、利用者は事業として、または事業のために契約の当事者となる法人または個人事業主に限定されます。

第2条(サービス内容)

本サービスは、利用者の自社ホームページ・営業資料・商材プロンプトを基に、AIエージェントが見込み顧客の発見、文面生成、LinkedIn DM・X DM・問い合わせフォームを通じた自動配信、および返信・アポイントメント取得までを自律的に実行するB2B営業支援SaaSです。当社は、本サービスの内容を予告なく変更・追加することがあります。

第3条(利用条件)

• 本サービスの利用には、利用者自身のLinkedInアカウント、X(旧Twitter)アカウント、または問い合わせフォーム送信先を提供いただく必要があります
• 利用者は、自社のホームページURL・営業資料・商材プロンプトを当社に提出し、AIによるICP(理想的顧客像)設計の基礎情報として利用することに同意するものとします
• 利用者は、本サービスを利用して送信する文面・コンテンツの最終的な責任を負うものとします
• 利用者は、本サービスを通じた営業活動が、適用される各国・地域の特定電子メール法・通信規制・データ保護法令に準拠していることを確認する責任を負います
• LinkedIn・X 等のソーシャルプラットフォームにおける自動化行為は、各プラットフォームの利用規約により制限される場合があります。利用者は、自らのアカウント運用が各プラットフォームの規約に違反するリスクがあることを理解し、同意した上で本サービスを利用するものとします(詳細は第12条参照)

第4条(利用者の表明保証)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を表明し保証するものとします。

• 日本法に基づき適法に設立され、有効に存続する法人または事業者であること
• 本サービスを事業として、または事業のために利用すること
• 本規約の締結および履行に必要な権限を有していること
• 本サービスを通じて送信される文面・コンテンツが、第三者の権利(知的財産権・名誉権・プライバシー権等)を侵害しないこと
• 本サービスを通じて取得・分析するデータについて、適法な取得権限を有していること
• 反社会的勢力等に該当せず、かつこれらと社会的に非難されるべき関係を有していないこと

第5条(アカウント管理)

• 利用者は、自己のアカウント情報(ID、パスワード等)を適切に管理する義務を負い、第三者への使用許諾、譲渡または貸与を行ってはなりません
• アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者による使用に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません
• 利用者は、アカウントの不正使用を認知した場合、直ちに当社に通知するものとします

第6条(禁止事項)

• 不正アクセスまたはサービスへの攻撃行為
• 第三者の権利を侵害する利用
• 本サービスのリバースエンジニアリング、複製、改変
• 法令に違反する利用
• 本サービスを利用して取得したデータを、当社の許可なく第三者に提供・販売する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• AIモデルへのプロンプトインジェクション等、本サービスのAI機能に対する制約回避行為
• AIモデルの出力を利用して、第三者のAIモデルの訓練データセットを作成する行為
• AI機能を利用した違法コンテンツ・誹謗中傷・詐欺的勧誘・公序良俗に反するコンテンツの生成
• LinkedIn、X、その他ソーシャルプラットフォーム各社の利用規約に明確に違反する目的・態様での本サービスの利用(大量スパム、なりすまし、他者の権利侵害等)

第7条(データの取り扱い)

利用者が本サービスに提供するデータ、および本サービスを通じて取得・生成されるデータの取り扱いについてはプライバシーポリシーに従います。利用者は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社およびサブプロセッサ(プライバシーポリシー第6条記載)への当該データの提供に同意するものとします。

第8条(知的財産権)

• 本サービスに関するソフトウェア、アルゴリズム、UIデザイン、ドキュメント等の知的財産権は当社に帰属します
• 本サービスにより生成されたAI分析結果、モデル、統計データの知的財産権は当社に帰属します
• 利用者がアップロードしたホームページ・営業資料・商材プロンプト等のオリジナルコンテンツの所有権は利用者に帰属します
• 当社は、本サービスの品質向上・新機能開発のため、利用者のデータを匿名化・統計化した上で機械学習モデルの訓練データとして利用することができるものとします。利用者は、当社所定の手続きによりオプトアウトすることができます

第9条(料金)

• スタンダードプラン:月額50,000円(税別)+ アポイント獲得1件あたり10,000円(税別)の従量課金
• プレミアムプラン:月額300,000円(税別、専任CSによるフック・訴求提案を含む)+ アポイント獲得1件あたり10,000円(税別)の従量課金
• テストプラン(3ヶ月限定):月額400,000円(税別)。3ヶ月経過後は自動的にスタンダードまたはプレミアムプラン(契約時に利用者が選択)へ移行します
• 支払方法は請求書払い(freee連動)とし、月末締め翌月末払いとします。Phase 2以降はStripe Billingによる自動引き落としに移行する予定です
• 年間契約の場合、月額の割引が適用されます(スタンダード月額40,000円(税別) + アポ単価8,000円(税別)、プレミアム月額250,000円(税別) + アポ単価8,000円(税別))
• 料金は予告なく変更される場合がありますが、契約期間中の料金は契約時の料金が適用されます

第10条(利用期間・解約)

• 本サービスの最低利用期間は6ヶ月とします。利用者は、契約期間中の中途解約を行うことはできません
• 契約期間中に利用者の都合で解約された場合であっても、残月分の料金の返金は行いません
• 6ヶ月経過後は、月単位の自動更新となります。解約を希望する場合は、解約希望月の前月末日までにinfo@goalseek.jpまでメールで通知してください
• 利用者が本規約に違反した場合、当社は事前通知なく利用者のアカウントを停止または契約を解除できるものとします。この場合、当社は利用者に対して既払料金の返金および損害賠償の責任を負いません

第11条(SLA・サービスレベル)

• 稼働率 SLA:当社は、本サービスの月間稼働率99.0%を Phase 1(GA、本契約発効時)の SLA として保証します。Covered Services(SLA 計測対象 endpoint 群)、計画メンテナンス・緊急メンテナンス・不可抗力等の計測除外条件、計測仕様(Google Cloud Monitoring uptime check 1 分間隔・3 リージョン並行・連続 2 分以上応答異常をダウンと判定)の詳細は、当社が別途公表する SLA 別紙に従います
• サポート対応時間(営業時間 SLA):日本標準時の平日9時から18時を営業時間とし、当該時間内に受領した問い合わせには原則4時間以内に初回応答します。営業時間外(夜間・休日・年末年始)に受領した問い合わせは、翌営業日9時までに対応を開始します
• 問い合わせ窓口:メール(info@goalseek.jp)および顧客ポータルの問い合わせフォーム。電話・SMS 等による 24/7 オンコール対応は Phase 1 では提供範囲外とし、Phase 2 以降に段階的に導入を検討します
• サービスクレジット:当社の責めに帰すべき事由により月間稼働率が以下の水準を下回った場合、利用者の翌月以降の月額料金に充当できるサービスクレジットを発行します。
  • 稼働率 98.0% 以上 99.0% 未満:月額料金の10%
  • 稼働率 95.0% 以上 98.0% 未満:月額料金の25%
  • 稼働率 95.0% 未満:月額料金の50%
  サービスクレジットは現金返金されず、翌月以降の月額料金の充当にのみ用いられます。サービスクレジットの上限は当該月の月額料金の50%とします
• サービスクレジットの請求は、利用者が当該事象の発生月の翌々月末日までに当社に書面(電子メール含む)で申請した場合に限り行われます。当社は申請受領後30日以内に翌月以降の請求書から減額します
• 連続違反時の解約権:2 ヶ月連続で月稼働率が SLA 99.0% を下回った場合、利用者は違約金なしで当月末までに本契約を解約することができます(第 10 条の 6 ヶ月最低利用期間内であっても適用されます)。既払いの前払金がある場合、未経過分は利用者の選択により日割で返金または翌月以降のサービスクレジットに充当します
• 救済手段の制限(Sole and Exclusive Remedy):本条のサービスクレジットおよび前項の解約権は、稼働率 SLA 違反に関する利用者の唯一かつ排他的な救済手段とします。ただし、(i)当社の故意または重大な過失による障害、(ii)個人情報漏洩・セキュリティインシデントによる直接損害、(iii)秘密保持義務違反、(iv)未払金債権の請求、(v)差止請求等の金銭以外の救済については、本条による sole remedy 制限の対象外とします
• 利用者が同一事象につき本条のサービスクレジットと第14条の30日連続利用不能時の日割返金のいずれの救済対象にも該当する場合、利用者はいずれか一方のみを選択するものとし、累積適用しません。第15条に定める損害賠償の上限は、本条のサービスクレジット支払額および第14条の返金額と通算されます

第12条(LinkedIn / X 等のプラットフォーム規約・アカウント停止リスクの開示)

• LinkedIn は、その利用者契約(User Agreement)および専門家コミュニティポリシー(Professional Community Policies)において、自動化された手段によるアクセス・スクレイピング・大量送信等を制限しています。本サービスを通じて利用者のLinkedInアカウントから自動的にメッセージ送信・つながり申請等を行う行為は、これらの規約に抵触する可能性があります
• X(旧Twitter)は、その利用規約(Terms of Service)および自動化ルール(Automation Rules)において、自動DM送信のレートリミット遵守義務を定めています。本サービスは公式APIまたは適切なレートリミットを遵守する形での利用を前提としますが、X側の仕様変更・規約変更により制限される可能性があります
• 利用者は、本サービスの利用に伴い、自らのLinkedInアカウント・Xアカウントが各プラットフォームから警告・一時停止・恒久停止(BAN)等の措置を受けるリスクがあることを理解し、当該リスクを自己責任で引き受けるものとします。ただし、当社の故意または重大な過失(技術的措置の重大な欠陥、各プラットフォームの規約変更を当社が認識しながら合理的な期間内に対応を怠ったこと等)による場合を除きます。
• 当社は、本サービスにおいて以下の技術的措置を講じることで、規約違反リスクの低減に努めます。ただし、これらの措置は規約違反・アカウント停止を完全に防止するものではなく、効果について保証するものではありません。
  • サーキットブレーカー(一定の異常を検知した時点で自動的に送信を停止する仕組み)
  • 送信レート制限(プラットフォームの公開ガイドラインに準拠した送信間隔の制御)
  • L1/L2 Judge による文面品質の事前確認
  • 利用者の事前承認に基づく送信実行と、配信停止希望の自動反映(プライバシーポリシー第8条のサプレッションリスト管理を参照)
• 利用者のLinkedInアカウント・Xアカウント・その他ソーシャルアカウントが本サービスの利用に起因(または起因が疑われる事由)して停止・凍結された場合であっても、当社は、前記のとおり当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該停止・凍結に関する損害について責任を負いません。停止・凍結時のアカウント復旧は、各プラットフォームの定める手続きに従い、利用者自身の責任で行うものとします
• 利用者は、各プラットフォームの利用規約・コミュニティガイドラインを自ら確認し、その変更に注意を払う責任を負います。当社は、各プラットフォームの規約変更を認識した場合、合理的な期間内に技術的対応または利用者への通知を行うよう努めるものとします

第13条(不可抗力)

天災地変、戦争、テロ、暴動、法令の改廃、政府機関の行為、疫病、ストライキ、通信回線の障害、電力の停止、第三者サービス(プライバシーポリシー第6条記載のサブプロセッサを含むが、これに限られない。OpenAI、Anthropic、Google、Tavily、Firecrawl、Serper、Apify、Clerk、Supabase、Upstash、Proxy-Seller、Vercel、Google Cloud Platform、LinkedIn、X 等)の障害・終了・仕様変更その他当事者の合理的な支配を超える事由(以下「不可抗力」)により本規約上の義務の履行が遅延または不能となった場合、当社は当該遅延または不能について責任を負わないものとします。

第14条(免責事項)

• 本サービスのAI分析結果(ICP判定、企業発見、文面生成、Judge品質スコア等)は参考情報であり、その正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性を保証するものではありません。AI分析結果に基づく判断は利用者の責任において行ってください
• AIモデルにはハルシネーション(事実と異なる出力)、バイアス、出力の非一貫性、および基盤モデルの更新に伴う出力の変動が生じる可能性があります。利用者はこれらの特性を理解し、同意した上で本サービスを利用するものとします
• 本サービスを通じた営業活動の成果(アポイント獲得数、商談成立数、売上等)について、当社は一切の保証を行いません
• 第三者サービス(プライバシーポリシー第6条記載のサブプロセッサ全般、および LinkedIn、X 等のプラットフォーム)の障害、仕様変更、サービス終了またはAPI制限の変更に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません
• 本サービスの利用に起因して利用者と第三者との間に生じた紛争(送信先からの苦情・損害賠償請求等を含む)について、当社は一切の責任を負いません
• 本サービスは「現状有姿(as is)」で提供されるものであり、当社は、商品性、目的適合性および権利非侵害について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません
• 当社の責めに帰すべき事由により30日以上連続して本サービスを利用できなかった場合、利用者の選択により、利用不能期間に対応する月額料金を日割りで返金します(第11条のサービスクレジットとは選択適用とし、累積適用しません)

第15条(損害賠償の上限)

• 当社は、本サービスに起因して利用者に生じた間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、逸失データ、事業機会の喪失、信用の毀損その他これらに類する損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします
• 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害が発生した月から遡って直近12ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額(ただし、当該金額が10万円を下回る場合は10万円)を上限とします。なお、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません

第16条(秘密保持)

利用者および当社は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の非公開情報(技術情報、営業情報、顧客情報等を含む)を秘密として保持し、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示または漏洩してはなりません。本条の義務は、契約終了後3年間存続するものとします。

第17条(権利義務の譲渡禁止)

• 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、担保に供し、またはその他の処分を行うことはできません
• 当社は、事業譲渡、合併その他の組織再編に伴い、本規約上の地位および権利義務を第三者に譲渡することができるものとし、利用者はこれに予め同意するものとします

第18条(反社会的勢力の排除)

• 利用者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等)に該当し、またはこれらと社会的に非難されるべき関係を有していることが判明した場合、当社は催告なく直ちに本契約を解除することができるものとします
• 前項に基づく解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。また、当該解除により当社に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします

第19条(規約変更)

当社は、法令の変更その他合理的な必要性がある場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、変更の効力発生日を明示した上で本サービス上に掲示した時点で効力を生じます。変更後も本サービスを継続利用された場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第20条(準拠法・専属合意管轄)

本規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されます。本規約および本サービスに関する一切の紛争は、訴額にかかわらず東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。